高齢者マンションとは一般的に民間の事業者による高齢者用の賃貸マンションや分譲マンションをいいます。
高齢者マンションを謳った物件は増えていますが、法的に明確な規定はありません。極端なことを言えば売れ残りのマンションに外部の医療機関と提携しただけでケア付き高齢者マンションとうたうこともできますので慎重なチェックが必要です。介護付きマンションやケア付きマンションと言われるものですが詳しくは「介護付きマンションとは」をご覧下さい。
分譲タイプの場合はバリアフリー仕様であったり、、緊急時対応などのサービス提供や看護士が常駐、また、食事サービスなどを提供しているところもあり、事業者により多様なサービスがあります。
高齢者マンションを謳う、たいがいの物件では、付帯サービスがあるため一般の分譲マンションよりも管理費は高めになります。マンションの購入価格が数千万円からで、管理費や修繕積立金も月々数十万円かかるケースも多く、富裕層向けというのが現状です。
高齢者用賃貸住宅の場合は規定により、重度化、認知症の進行等により、退去を求められるケースもあります。
高齢者マンションの一般的な入居対象者はほぼ55才以上で入居時には日常の生活が営めることが条件となっている場合が多いようです。
高齢者マンションや介護付きマンションが増えている理由
- 民間で「有料老人ホーム」と表示できるのは都道府県庁に登録され（登録されるには明確な一定基準を満たす必要があります）厚生労働省の監督下に置かれたものです。そのため、厚生労働省よりも基準の緩やかな国土交通省の基準によるものが増えているためです。
- 介護付きとかケア付きとか類似施設の場合、基準やチェック機関があいまいであり、高齢者市場は拡大している（もうかる）という安易な理由で参入する企業も増えており、トラブルも増えています。業者の選択には慎重な注意が必要です。
